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中国政府は6月10日、「中華人民共和国海南自由貿易港法」を公布、施行を開始した。中国商務部の関係者は記者会見で、貿易・投資の自由化と利便化が「中華人民共和国海南自由貿易港法」の重要な内容であると強調している。同法は、総則、貿易の自由化と利便化、投資の自由化と利便化、財政と税収制度、生態環境の保護、産業発展と人材育成、総合措置と附則の8章57条から構成されている。同法により、2025年までに海外からの輸入貨物について特定の課税品目(ネガティブリスト)以外は輸入関税や増値税・消費税がゼロになる。この輸入関税ゼロ政策は日本企業にとっても大きなビジネスチャンスの到来を意味する。
(本文に続く)
▼海南自由貿易港法施行
海南島「中国最大の自由貿易区」「唯一の中国特色自由貿易港」に
▼中国、国際消費中心都市を育成
国際消費中心都市を育成対象は上海、北京、広州、天津、重慶
▼中国、栄養と健康学校建設指南を公布
学校給食、健康教育、食品安全などを規定
▼中国の高尿酸血症患者1.7億人
若年化進む
対応商品の需要は拡大
▼アジア経済見通し
ADB、アジア開発途上国の成長予測を下方修正
コロナ感染再拡大、ワクチン接種状況が要因
▼スギHDがベトナムのドラッグストア企業と業務提携
人材交流、将来的には資本提携も視野に
▼数字で見る中国事情
経済回復に伴い雇用市場情勢が急速に好転
AI専攻の大学院生の初任給は32万8千円
▼健康食品・化粧品の知的財産権保護
・・・北京魏啓学法律事務所 中国弁護士 王 洪亮
薬局の保健食品売り上げは前年割れが続く
薬局の規制強化とECの普及が主な原因
・・・ジャーナリスト 林 宇氏
本当にステイタスシンボル! 自動車の話
・・・上海廉星信息科技有限公司 董事長総経理 山盛 謙吾
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