健康食品情報や機能性食品ビジネスの最新トレンドを配信
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消費者委員会委員長・山本隆司氏に聞く
消費者が意図しない定期購入など、健康食品の販売によるトラブルが顕在化している。販売形態が多様化する中、広告表示の規制については国だけでなく、事業者団体による自主規制も大きな役割を持つだろう。業界の信頼性を高めるためにも、一刻も早いこうした問題に取り組む事業者団体の立ち上げが必要だ。販売事業者、消費者をめぐる諸問題への取り組み、また機能性表示食品の課題について、消費者委員会委員長の山本隆司氏に話を聞いた。
詳細は本紙にて。
▼日本災害学会 会長 守 成昭氏
▼経産省 新ヘルスケア産業創出WG主査 辻 哲夫氏
▼日本時間栄養学会 会長 柴田重信氏
▼宮城大学名誉教授 池戸重信氏
▼「定期購入」消費者庁が取り締まりを強化
健食事業者に相次いで特商法業務停止命令
▼2019年健食業務規制の総括と20年の予測
広告表現研究会代表・山本浩二氏
▼日健栄協・下田氏「機能性表示の公正規約は各団体の良い部分を」
▼指定成分などで消費者委員会に諮問／消費者庁
▼「ナットウキナーゼ」製品で初の機能性表示受理／丸善製薬
▼新社長兼会長に石川泰彦氏／三生医薬
ほか
▼オリーブ由来素材
▼米由来の機能性素材
▼抗アレルギー・花粉症対策(2)
▼2020年各社の期待商材(2)
▼健康食品等の広告・販売 規制事例の分析と研究(２４６)
広告表現研究会 代表・山本浩二氏
▼平成３０年度における景品表示法の運用状況(４)
▼「私の故旧忘れ得べき・・」第１３９回
▼ニューマーケット創造に挑む(１９)
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