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ヘルスビジネスチャイナ&アジア

2020年6月号

中国、養老機構管理方法を改正へ
民政部、改正案のパブリックコメントを募集

中国の民政部(中華人民共和国国務院に属する行政部門=社会や行政事務を担当し日本の総務省に相当する)は4月14日、「養老機構管理方法(修正草案意見募集稿)」(以下「方法」)の概要を明らかにした。現行の「方法」は2013年に制定されており、今回が初めの修正草案となる。2018年12月には、「老年人権益保障法(高齢者権益保障法)」が改正され、介護施設設立の許可制度を取り消して登録制度としたことや、2019年4月に発表された「養老サービス発展のための意見」などで介護サービスの品質向上を推し進めるとしたことに伴い、本「方法」の修正草案が起案された。そこで、その内容を紹介する。

主な内容
数字で見る中国事情

中国、3 年連続でトップに販売員
1 ~ 3 月の人手不足職種ランキング

解説:中国のオンライン情報

オンラインでのショッピング、授業、勤務で注目されるライブコマース

●健康食品、健康グッズ、衛生・消毒商品や空気清浄機
家庭用トレーニング類家電などの需要が急増中

●ライブコマースのメリットは配信者がフアンの
リクエストに応えて疑問や不安をその場で解決できる

●より直感的に立体的に商品を見せ
失敗の確率を効果的に抑えられる

●デジタル経済の新業態が国民の日常生活になり
医療・ヘルスケア分野の動きが早く需要増加の起爆剤に

連載:中国のヘルスケア産業の今 (22)

消費ニーズは巨大で経済の長期的好転の流れは不変
競争力が健在している日本企業にビジネスチャンス
・・・ジャーナリスト  林 宇氏

インバウンド売れ筋情報

OTC・健食増加で訪日外客の健康意識伸長
ー2月ドラッグストア売上げランキングー

中国・武漢を中心とする新型コロナウイルスの影響が出始めた2020年2月のインバウンド需要は、渡航制限
などによる訪日外客の減少により、猛烈な下げ幅を示した。2020年2月28日の時点で国内感染者は239名、東京マラソンやJリーグといった大型イベントの一部縮小などが実施されたものの、イギリス船籍のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での感染封じ込めがワイドショーを賑わすなど、まだ日本にとっては「対岸の火事」だった。2月11日にはWHOが新型コロナウイルスの正式名称を「COVID-19」と命名し、世界に警鐘を鳴らした。2月は日本にとって「コロナショック前夜」と言え、その影響はインバウンドにも如実に表れている。
・・・中西 陽治

連載:中国のヘルスケアマーケット参入への課題(3)

健康食品で中国市場に進出する前に       
知っておくべき商標の基礎知識
・・・北京林達劉知識産権代理事務所
   中国商標弁理士 肖 晖氏

連載:拓かれゆく中国のヘルスケアビジネスとドラッグストアの将来像(3)

セルフケアの重要性が認識された今
安心・安全の日本製品がアジア市場で活躍する日は遠くない

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