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JACDS、協会幹部54名対象に「10万円給付辞退宣言」発出

日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)が、協会幹部54名対象に「10万円給付辞退宣言」を出した。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出により、JACDSは政府および各都道府県による営業継続要請に基づき、ライフラインとして店舗等による医薬品、日用品等生活必需品の供給を継続している。

今般、政府発表の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要があり、は医療現場など全国各地のあらゆる現場で取り組んでいる方々への経緯と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」との方針が示され、給付対象者1人につき10万円を給付する特別定額給付金(仮称)事業が実施されることになった。

JACDSは、本事業の趣旨・目的を鑑み、協会幹部の「10万円給付辞退宣言」を発出することとし、同時に国難に対する政府政策への支援メッセージとして発信した。

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