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2019年度レジ袋販売収益1億3,999万円を寄付/ イオン

各地域の自治体等に寄付し、環境保全活動を支援

イオンは、レジ袋の無料配布を終了した店舗におけるレジ袋の販売収益、約1億3,999万円(2019年度分)を、各地域の自治体等に寄付したことを明らかにした。今後、環境保全活動の支援に扱われる。

 

イオンでは、レジ袋の削減に向けて1991年に「買物袋持参運動」、2007年に総合スーパーの食品売場において「レジ袋無料配布中止」の実証実験を開始した。
2013年には、無料配布中止店舗を全国に拡大するとともに、食品スーパー等でも順次取り組みを進めてきた。
2020年4月以降、都市型小型スーパー「まいばすけっと」やドラッグストア「ウエルシア」、さらにコンビニエンスストアの「ミニストップ」等でも中止し、グループのほぼ全ての小売店舗で無料配布を終了している。

これらのレジ袋削減策や マイバッグの持参等により、2019年度の年間のレジ袋削減枚数は28億6,996万枚、これによるCO2の削減量は8万8,395t-CO2となった。

一方、レジ袋を必要とする人には、バイオマス素材を配合したレジ袋を有料で行っている。
その販売収益を毎年各エリアの自治体等に寄付し、環境保全活動への支援を行っており、2007年からの累計金額は約8億4,161万円にも上る。

イオングループは、資源を使い捨てにしない、持続可能な社会の実現に適うライフスタイルの定着に向け、レジ袋に替えて繰り返し利用できる、再生プラスチック素材を使ったマイバッグや買物袋、デポジット式の持ち帰り専用かご「マイバスケット」の提案に積極的に取り組んでいる。

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