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【注目記事ピックアップ①】緊急事態宣言、業界各社の対応/「在宅増やす」「時間短縮」など勤務体系もさまざま

政府は4月7日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を発出した。期間は4月7日から5月6日。対象区域は、東京都や神奈川県、大阪府などの7都府県。

 

企業によっては2月からスタートさせている在宅勤務(テレワーク)。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた対策として、「出勤日と在宅勤務日を社員でローテーション」など業界内でも多くの企業ですでに在宅勤務(テレワーク)は行われている。

東京都内に事務所を構える外資系原料メーカーは、「すでに一部在宅勤務のような形で働いているため、基本は変わらないが、これまで以上に出勤日を減らす」と回答。こうした声が多くの企業から聞かれた。また、こうした状況下でも「原料の発注はある」という。

対象区域に製造工場を構える受託製造企業に話を聞いたところ、「工場は稼働させるが時間を短縮する。営業社員はローテーションで出勤する」という。ただし、こうした取り組みもすでに緊急事態宣言発出前から始めており、緊急事態宣言が発出されても特に対応は変わらないようだ。

 

アリメント工業は9日付けで、4月8日~24日まで東京支店は全社員在宅勤務となることを公表した。大阪支店は時差出勤および一部在宅勤務で対応。本社工場、新富士工場、新富士第二工場、R&Dセンターは通常通り業務を行う。また、通常通り業務を行う部署についても、政府の対策基本方針に則り感染拡大の防止に努めていくとしている。

三生医薬は、東京支店、大阪営業所、福岡営業所に勤務する社員は4月8日~5月6日まで原則在宅勤務にて対応することを7日に公表した。

 

各社とも従業員ならびに関係者の安全確保、感染拡大防止を最優先に取り組んでいる様子がうかがわれる。なお、在宅勤務の時期などについては、「今後の情勢に対応していく」との回答が多く、状況によっては対応も変わってきそうだ。

 

※本記事は「ヘルスライフビジネス」4月15日号にて掲載

 

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