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機能性表示「事後チェック指針」、専門家からは「規制強化」との見方も

消費者庁は3月24日、「機能性表示食品に対する食品表示等関係法令に基づく事後的規制(事後チェック)の透明性の確保等に関する指針」(いわゆる「事後チェック指針」)を公表。4月1日より運用が開始される。

指針の内容については、 ①機能性表示食品の科学的根拠に関する事項、➁広告その他の表示上の考え方、③届出資料の不備等における景品表示法上の取扱い、の3篇で構成されており、今年1月に公表された案から大きな変更はない。

ただし、「事後チェック指針」が策定されたことについて、専門家の間では「事実上の規制強化」との見方もあるようだ。

機能性表示食品の届出支援・SRサポートや広告チェックなどを手掛ける薬事法マーケティング事務所(東京都千代田区)の渡邉憲和代表は「留意すべき内容としては、『機能性表示食品の科学的根拠』に関して明記されていること」であるとし、「事後チェック指針という名目ではあるが、そもそものガイドラインに踏み込んだ内容となっており、事後チェック指針を踏まえて届出資料を作成しないと、届出自体が受理されない、といったことが起きるであろう。すでに受理された製品でも、届出資料が事後チェック指針に則っていないことが判明した場合には、修正などの対応を指示される可能性もあり得る」と指摘した。

広告表示に関しては「指針のNG事例に当てはまる場合には、景表法などの違反に当たる恐れがあり、十分注意が必要だ」と警鐘を鳴らした。

広告表現研究会の山本浩二代表は、新指針での広告表示の考え方について「消費者庁がこれまでに示してきた判断基準と大きな相違はない」としながらも、「規制強化となるかどうかは、現在議論されている公正競争規約との関係も大きいだろう」との見方を示した。

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