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新型コロナ拡大防止へ流動人口データを収集 Agoopと協定締結/厚労省

厚労省は30日、流動人口データなどの情報サービスを行うAgoop(東京都渋谷区)と「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供等に関する協定」を締結したと発表した。
この協定により同社では、スマートフォン利用者の位置情報等を基に作成された人口データからクラスター対策に関連する情報を厚生労働省に提供する。同社から提供された情報は、厚生労働省により新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的として利用される。
厚生労働省は3月末に民間事業者等に対し、新型コロナウイルス感染拡大防止に関わるデータの提供を要請。Agoopから賛同を得たため今回の協定締結に至った。

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