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新型コロナによる食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用など、各種規制緩和を通知/消費者庁

消費者庁は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が国内外の食料品のサプライチェーンに深刻な影響を及ぼしつつあることを受け、一般消費者の需要に即した食品の生産体制を確保する観点から、農林水産省及び厚生労働省と連名で、健康被害を防止することが重要なアレルギー表示や消費期限等を除き、食品表示法第4条第1項の規定に基づき定められた食品表示基準の規定を弾力的に運用する旨を、4月10日に関係機関に通知した。

 

これにより、健康被害を防止することが重要なアレルギー表示や消費期限等を除き、食品表示基準に基づき容器包装に表記された原材料等、原料原産 地又は栄養成分の量などの表示事項と実際に使用されている原材料等、その原料原産地又は当該原材料等から得られる栄養成分の量などの表示事項に齟齬がある場 合であっても、一般消費者に対して、店舗等内の告知、社告、ウェブサイトの掲示等により当該食品の適正な原材料等その他の情報が適時適切に伝達されている場合にあっては、当分の間、取締りを行わなくても差し支えないこととし、適切な対応を要請した。

 

今回の運用に関して、食品の生産及び流通の円滑化を図るために講じるものであり、これに便乗し消費者を欺瞞するような悪質な違反に対しては、これまでどおり厳正な取締りを行うとしている。

 

また、消費者庁は、同日に農水省との連名で新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた米トレーサビリティ法の弾力的運用についても通知。

そのほか、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた製造所等及び製造所固有記号の表示の取扱いの特例についても同日に通知。

容器包装に表示される製造所等及び製造所固有記号の表示については、当面の間、別添届出様式を用いて届け出ることにより、実際の製造所等と容器包装に表示された製造所等が異なることとなっても差し支えないこととし、使用していた記号を他の製造所に例外的に使用できることを特例とした。

 

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