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【ヘルスライフビジネス8月1日号】注目記事ピックアップ①「特別インタビュー」通販コンサルタント・柿尾正之氏

今年は新型コロナ感染拡大という非常事態が続いていることから通販だけでなく、すべての流通で影響が見られた。そこで公益社団法人日本通信販売協会(通販協)で理事・主幹研究員を務めた柿尾正之氏(柿尾正之事務所代表)に通販に関わる事業者がこの状況をどう乗り切るか話を伺った。

 

‐今年上半期の通販業界をどう見ていますか。

柿尾 新型コロナの影響で経済の悪化が懸念されていますが、現段階では通販業界の景況としてはそれほど悪くはない状況と言えます。細かな実態はわかりませんが、あらゆる媒体で健康商材に関する通販広告が堅調に出ているように見受けられますし、テレビでも健康食品はたいへん多いです。しかし、各社の新商品発表は遅れているとも言われ、この状況では仕方ないと思っています。

‐通販業界も巣ごもり消費の恩恵を受けているということでしょうか。

柿尾 それは言えます。しかし、購入する媒体を替えてまでして購入するということはマーケティング上あまりないので、テレビで購入していた人はテレビで、ネットで購入していた人はネットでといったかたちで売り上げを維持している状況でしょうか。但し、勤め先の判断でテレワークをしている人など時間が余る人が増え、何かを購入するのにネットでの利用が増えたことは否めません。

‐通販市場で定着しつつある各社の定期購入制についてはどう思いますか。

柿尾 定期購入は今や、多くの通販会社が運用する販売方法ですが、過去に消費者問題になった経緯から、現在では解約金なしなどのルールで運用されています。その一方で、消費者が定期購入について理解が浅く、クレームが未だに多いという実態もあります。やはりほかの販売方法も視野に考えていく必要性もあります。

 

続きはヘルスライフビジネス8月1日号をご覧ください。

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