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【ヘルスライフビジネス6月1日号】注目記事ピックアップ①「指定成分制度」6月1日スタート

「健康被害」行政機関の報告が義務化

厚労省の食衛法改正に伴う指定成分制度が6月1日よりいよいよ実施となった。消費者の安全上特に注意が必要となる食品成分で安全上の問題が発生し、情報を得た事業者は行政機関に届け出なければいけない。

また、表示も改める必要がある。経過措置期間は設けないが、令和2年5月31日までに製造・加工された食品については販売可能。具体的なルールは食衛法に関する省令「食品衛生法施行規則」に記載されている。

指定成分等含有食品が人の健康に被害を生じさせるおそれがある場合の届出は、「届出書」を都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長に提出する。届行け出る内容は以下の通り。

①指定成分等含有食品が人の健康に被害を生じ、又は生じさせるおそれがある旨の情報を得た日付、②製品名、③含有量、④健康被害者の性別、年齢、指定成分等含有食品の摂取状況及び健康被害に係る症状、⑤健康被害を受けた者が医療機関を受診した場合は、当該医療機関の名称及び所在地、⑥医療機関における診断結果、⑦指定成分等含有食品の摂取時に使用していた医薬品など。

※④~⑦に関しては被害者情報が不明な場合や被害者が個人情報提供を虚視した場合は届出必要なし。

また、制度施行とともに消費者庁の管轄である食品表示基準も改正となった。

 

注意書きは14ポイント以上での記載義務

商品パッケージに「含有食品ほか、指定成分等含有食品である旨及び指定成分等について食品衛生上の危害の発生を防止する見地から特別の注意を必要とする成分又は物である旨は、JISZ八三〇五に定める十四ポイントの活字以上の大きさの統一のとれた文字で表示する」とルールを決めた。

対象成分は今回は4成分である。「コレウスフォルスコリ」「プエラリアミリフィカ」「ブラックコホシュ」「ドオウレン」。今後も指定成分の種類は増えていくことが予測されているが、この制度に関して一般メディアの露出が少なく、消費者への影響力は未知数である。しかし、産業界にとって、決して安心できる制度とは言えない。少なくとも平成29年12月に本紙が第一報を報じた時点で、

業界の中枢にいた人々はこの情報を得ていたわけで、対象成分の具体的候補が明らかになった31年2月までの間、業界のために何ができたかという疑問の声は根強い。加えて表示方法「14ポイント以上」という規定などもどうかしている。しかし、決まって施行となった以上、従うほかない。

 

指定成分制度に対する業界団体・有識者の見解や関連製品を扱う各社の対応についてはヘルスライフビジネス6月1日号をご覧ください。

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