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【ヘルスライフビジネス11月1日号】注目記事ピックアップ② 中国「化粧品管理条例」来年1月1日施行へ

今年6月29日に中国国務院より発表された「化粧品監督管理条例」。新条例は、化粧品関連の条例の最上位にある「化粧品衛生監督条例」を大きく改訂したもので、2021年から施行される
ことが決まっており、現在続々とさまざまな細則も発表されている。

すでに中国で化粧品販売や輸出を展開している企業やこれから中国進出を検討している企業にとって、化粧品の新条例が市場にどのような影響を及ぼすのか、その動向を注目すべきだろう。

 

より厳しい規制法規へ
「化粧品監督管理条例」は、1989年に制定された「化粧品衛生監督条例」に代わって、新たに2021年1月1日から施行される。前条例の35条から新条例は全部で
80条と倍以上の量となっており、中国へ展開を進める日本国内の化粧品メーカーもその内容に合わせた対応策を講じる必要に迫られている。
化粧品の制度において、中国ではこれまでも幾度となく細かな規制内容が変更されてきたが、今回の条例はそれらを全て取りまとめる根幹の条例の改正となる。
その背景には、近年の中国の化粧品市場の急速な拡大に伴い、従来の条例では監督管理が難しくなったことが挙げられている。より管理基準を明確にし、中国国内に流通する製品の安全性や信頼性を世界レベルに引き上げる狙いがあり、商品の登録や安全性に関する必要な提出書類が増えるなど、今までの条例よりもさらに細かく厳格なルールが設けられている。

低リスクの新原料は届出制に

注目すべき大きな改正点として、第4条にて化粧品を「特殊化粧品」と「普通化粧品」に分類し、「特殊化粧品」に対しては登録制(登録管理)を行い、「普通化粧品」に対しては届出制(備案管理)を行うことが挙げられる。

登録制は北京総局のみが窓口となり、届出制は中国国内の各地方局でも申請が可能。届出制は、NMPA(中国国家薬品監督管理局)審査において、約10日間の書類審査が通れば製品を販売することができるため、登録制と比べ、発売までの期間が短くなったことも特徴だ。
また、原料についても「すでに中国国内で使用済みの化粧品原料」と「新原料」に分類し、「新原料」に関しては、リスクの高い原料は登録制、それ以外の原料は届出制となる。

 

続きはヘルスライフビジネス11月1日号をご覧ください。

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