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「新型コロナ予防」表示のサプリなど46製品に改善要請/消費者庁

消費者庁は10日、インターネット広告において新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする健康食品やマイナスイオン発生器、空間除菌商品などに対し、景品表示法(優良誤認表示)および健康増進法(食品の虚偽・誇大表示)の観点から緊急的な改善要請を行うとともに、SNSを通じて一般消費者に注意喚起を行ったことを発表した。

改善要請は30社46商品が対象となっており、このうち錠剤、カプセル、粉末などのいわゆる健康食品は23事業者40商品が該当。消費者庁の発表によると、「新型コロナウイルス 感染予防サプリメント!」、「○○はウイルスから体を守る」、「新型コロナの活動を抑えることが期待されるサプリ一覧」などの表示が行われていた。

消費者庁では、当該事業者が出店するオンラインショッピングモールの運営事業者に対しても表示の適正化について協力を要請。「引き続き、不当な表示に対する継続的な監視を実施し、法に基づく適切な措置を講じてまいります」としている。

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