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　消費者庁は「新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品等の表示に関する改善要請等および一般消費者等への注意喚起について」の第３報で、４月１日～５月２２日の期間にインターネット広告においてウイルス予防商品を販売した３５事業者・３８商品に対して、表示適正化の改善要請を行ったことを発表した。

　健康食品は２７事業者・３１商品が該当しており「新型肺炎・免疫パワーに必須のビタミンＤ」、「新型コロナ対策に、乳酸菌、ビフィズス菌」「今すぐできる新型コロナウイルス予防、マルチビタミン・ミネラル摂取」などと表示されていた。ＥＣサイトに出展する小売業者や、小売業者の自社サイトに記載されるパターンが多かったという。

　消費者庁担当者は「今後も引き続き監視して、措置が必要な場合、厳正に対処していく」と話した。