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2019.5.1

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伸び悩むトクホ、改革に向け始動

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消費者庁が疾病リスク低減表示で調査事業

 トクホ制度の運用拡大を検討し、食による健康の維持・増進へのさらなる寄与に向けて、消費者庁は今年度事業として「疾病リスク低減型トクホに関する調査事業」に乗り出す。国外の類似の制度を調査するなどし、今後の制度設計や新たに加える関与成分の候補に関する基礎的な調査を行う方針だ。現状のトクホ制度において、疾病リスク低減型トクホは、カルシウムと骨粗しょう症、葉酸と神経閉鎖障害が該当するが、消費者庁は、疾病リスク低減表示が可能な成分として、米国ではビタミンD等、EUでは植物ステロール等が認められていると具体例を挙げた。トクホの疾病リスク低減表示が拡大すれば、機能性表示食品との差別化にもつながり、停滞気味のトクホ市場の復活も期待できる。

主な内容

ニュース

▼謝罪広告は免罪符となるか

▼鶏卵が生鮮食品で機能性表示初受理

▼米国で希少糖・プシコースが糖類から除外

ほか

解説

▼CBDに期待と不安の声

▼トクホ市場6432億円で前年下回る

特集

▼乳酸菌

▼ビタミン・ミネラル

▼セラミド

▼便通改善

▼ナットウ関連

連載

▼「ニューマーケット創造に挑む」
松下流海外進出の心得 山本武道

▼健康食品等の広告・販売 規制事例の分析と研究(229)
 広告表現研究会 代表・山本浩二氏

▼「私の故旧忘れ得べき・・」第122回


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