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2018.11.15号

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発行 毎月2回(1・15日)
発行部数 非公開
体裁 単色(一部カラーページ)
版型 タブロイド版
購読料 年間33,000円(税別)
読者層
健康食品メーカー、一般食品メーカー、大衆薬メーカー、各種受託加工メーカー、化粧品メーカー、スポーツ・フィットネス施設、エステティック施設、ドラッグストア、調剤薬局、一般薬局・薬店、薬系卸、百貨店、貿易会社、商社、通信販売企業、無店舗販売業者、健康食品専門店、官公庁、大学図書館、各種報道機関 他


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TPP11、いよいよ始動
健食原料にも影響必至

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  米国・トランプ大統領の離脱表明で暗礁に乗り上げたTPP協定(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)だが、いよいよ来月30日から米国抜きの11か国(日本、カナダ、メキシコ、ペルー、チリ、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、シンガポール、ブルネイ、マレーシア)による「TPP11」が発効する。協定の発効によって、参加国全体で99%の関税が即時または段階的に廃止されることになり、農産物834品目をはじめとした食品も対象となるため、当然ながら健康食品業界への影響も必至だ。

主な内容

ニュース

▼公益通報者保護法

▼Amazon GOをレポート

▼「鶏ムネ肉プラズマローゲン粉末」販売開始

▼シールド乳酸菌 売上高70%増

解説

▼CBDとは何か

▼サプライサイド開催

特集

▼プロテオグリカン

▼サラシア

▼食物繊維

▼肝臓サポート

▼ショウガ

その他

▼健康食品等の広告・販売 規制事例の分析と研究(218)
 広告表現研究会 代表・山本浩二氏

▼「私の故旧忘れ得べき・・」第111回

→バックナンバーはこちらからご覧いただけます。

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