健康食品表示規制ニュース

HOME > 健康食品表示規制ニュース > 2017年9月1日

9月号

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発行 毎月25日
発行部数
体裁
版型 A4判12頁
年間購読料 28,500円(税別)
備考
「表示規制ニュース」では、「Q&A」を掲載いたします。そこで皆さまからの健康産業関連各法に関する質問を受け付け、いただいた質問のいくつかを誌面で回答させていただきます。info@health-mag.co.jpもしくはファックス03-3839-0753でお寄せ下さい。


消費者契約法の再改正、早くて平成31年初頭に施行
「不利益事実の不告知」などを厳格化


 消費者との契約に関する一般的法律「消費者契約法」(消契法)が改正に向けて大きく動き出した。消契法は昨年、改正法が施行されたばかりだが、再度改正となる運びだ。消費者委員会でこれまで会合を重ねてきたが8月8日にようやく安倍首相への答申を行った。

詳細は本誌にて。

主な内容

ニュース


▼健食、化粧品、飲料の定期購入に関する相談件数が増加/国セン公表の2016年度PIO-NET統計
▼消費者庁・遺伝子組み換え表示検討会/義務表示の対象拡大に反対の声
▼ネット上の不当表示等357件に改善指導/東京都が景表法に基づく調査結果公表
▼機能性表示改革案企業側に負担大きく/JIHFS池田理事長がコメント

など。詳細は本誌にて。

インタビュー


▼原料原産地表示検討会委員・池戸重信氏に聞く
「経過措置期間は4年半 早急に原料データ管理システムの構築を」
▼元消費者庁長官 一般社団法人消費者市民社会をつくる会代表理事・阿南久氏に聞く
「実施計画は『連携強化』がポイント」

詳細は本誌にて。

トピック


▼「プエラリア国セン発表問題」
大方の企業が困惑-国センは特定2成分を問題視するが国内分析機関未だ皆無
▼機能性表示食品1000件突破
制度開始から2年3カ月/認知機能・ストレス関連の表示急増
▼「我が国における表示とその考え方」
ヘルスフード開発コンサルタント・山路明俊氏


など。詳細は本誌にて。

連載

▼第6回 健康訴求広告実務の基本と応用
薬機法と景表法・健増法の×表現のまとめ
/広告表現研究会 山本浩二氏


■×表現の規制と取締りの関係
■薬機法・景表法・健増法の規制・取締りの関係
■×表現の取締りにおける3つの法律の適用基準

▼アウトバウンド(電話勧誘)の定義と法規制6
〜通販事業者必読の解説〜
/流通コンサルタント 九重貴昭氏

詳細は本誌にて。

摘発・措置情報

17年7月後半〜17年8月前半の摘発・行政措置情報
≪食品・器具に関する摘発などの情報≫
≪食品・器具に関する行政措置等の情報≫
≪摘発・行政措置情報等に関する解説≫

詳細は本誌にて。

→バックナンバーはこちらからご覧いただけます。

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