健康食品表示規制ニュース

HOME > 健康食品表示規制ニュース > 2017年8月1日

8月号

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発行 毎月25日
発行部数
体裁
版型 A4判12頁
年間購読料 28,500円(税別)
備考
「表示規制ニュース」では、「Q&A」を掲載いたします。そこで皆さまからの健康産業関連各法に関する質問を受け付け、いただいた質問のいくつかを誌面で回答させていただきます。info@health-mag.co.jpもしくはファックス03-3839-0753でお寄せ下さい。


原産地表示、経過措置期間は平成34年3月末まで
消費者庁案、概ねの了承得られるも制度導入には賛否分かれる


 消費者委員会食品表示部会では現在、加工食品の新たな原料原産地表示制度について審議を進めている。本制度では、国内で製造または加工された全ての加工食品を対象に、重量割合上位1位の原材料の原産地を義務としているが、実行可能性を確保するために例外表示の使用を認めている。同部会は7月12日、消費者庁が示した改正案に概ね了承。しかし、制度導入には
「すべての加工食品を表示の対象としたことで、制度が複雑化し、消費者にとっても事業者にとっても問題の多い制度になっている」など懸念の声も寄せられている。

詳細は本誌にて。

主な内容

ニュース

▼健食会社「アムスジャパン」元代表らを薬機法などで逮捕/愛媛県警・京都府警など4府県警
▼平成28年度の措置命令は27件/消費者庁・景表法の運用状況を公表
▼「遺伝子組換え不分別表示」に対する消費者の理解が不十分/第3回遺伝子組換え表示検討会

など。詳細は本誌にて。

連載

▼第5回 健康訴求広告実務の基本と応用
薬機法と景表法・健増法の×表現に関する留意点
/広告表現研究会 山本浩二氏


■実際の取締りで対象になった広告表現の比較・検討
■重複する規制・取締まりでの実務上の留意点
■取締り実例における保健機能食品広告の×表現

▼アウトバウンド(電話勧誘)の定義と法規制5
〜通販事業者必読の解説〜
/流通コンサルタント 九重貴昭氏

■特定商取引法 第4節 電話勧誘販売

など。詳細は本誌にて。

トピック

▼「プエラリア・ミリフィカ問題」厚労省・消費者庁が課長通知で情報収集を始める
▼消費者庁・岡村長官が「機能性」に関して言及/「機能性表示制度改革」3項目について措置
▼「がんに効く」と水素水販売/ジャパンミート薬機法違反で書類送検
▼「景品表示法 課徴金制度」運用について問題浮き彫りに/第250回消費者委員会本会議


など。詳細は本誌にて。

摘発・措置情報

17年6月後半〜17年7月前半の摘発・行政措置情報
≪食品・器具に関する摘発などの情報≫
≪食品・器具に関する行政措置等の情報≫
≪摘発・行政措置情報等に関する解説≫

詳細は本誌にて。

→バックナンバーはこちらからご覧いただけます。

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