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2017.1.15号

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発行 毎月2回(1・15日)
発行部数 非公開
体裁 単色
版型 タブロイド版
購読料 年間33,000円(税抜)
読者層
健康食品メーカー、一般食品メーカー、大衆薬メーカー、各種受託加工メーカー、化粧品メーカー、スポーツ・フィットネス施設、エステティック施設、ドラッグストア、調剤薬局、一般薬局・薬店、薬系卸、百貨店、貿易会社、商社、通信販売企業、無店舗販売業者、健康食品専門店、官公庁、大学図書館、各種報道機関 他


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運動向けサプリに大きな商機
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健食などアンチ・ドーピング認証の選択肢広がる

運動機能向上や筋肉疲労回復を目的とした製品は健康食品、飲料として多数流通している。しかし、アスリートがいつ摂取しても、オリンピックのような世界的な競技大会のドーピング検査で引っ掛からず、安全な製品として利用してもらえるかは製品を製造販売した企業には気がかりだ。とかく、我が国では製品のアンチ・ドーピング認証を希望する企業が多いにもかかわらず、一機関に限られており、認証を受けられない企業にとっては不利な状況が続いていた。しかし、昨年末、新たな機関が我が国での認証に名乗りを上げたことで今後、アスリートに安心して利用してもらえる製品の開発が活発に行われようとしている。また、その先には、アスリートと同じ製品を試してみたいという消費者マインドが生まれるはずだ。すなわち、アスリートが使ってもドーピングの恐れがない製品だと明確になるのなら、製品を販売する企業にとってはビジネスとしても大きなメリットになる。製品の認証が進めば、運動や疲労向けの製品市場も大きく拡大する年となる。まさにビジネスチャンスを迎えているといっても過言ではない。

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主な内容

新春特別報道

▼アスリートを守れ!求められるアンチ・ドーピング認証
 新認証制度登場で企業の期待高まる

▼国際的な認証プログラム「インフォームドチョイス」日本での展開開始
 バイオヘルス社が総代理店に

▼インタビュー
 ドーム 執行役員(サプリメント部門担当) 青柳清治氏
 「アスリートを守るためにもアンチ・ドーピング認証を」

特別インタビュー

▼経産省ヘルスケア産業課長・江崎禎英氏に聞く
 新制度で健康推進に取り組む企業を表彰
 「健康食品も生活の一部と考えてほしい」

▼加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会委員・武石徹氏
 「新制度、パブコメ実施や十分な経過措置を」

▼米国シリコンバレー・コンサルティング会社
 J・ポートカンパニー 代表 白石義明氏
 「米国のサプリメント市場とそのトレンドを考える」

ニュース

▼消費者庁の実施報告は「依然不十分」
 広告表示・トクホ見直し等に関する意見を提出へ/消費者委員会

▼森下氏「機能性表示制度は制度上破綻している」
 消費者庁を痛烈に批判/規制改革推進会議

▼新社長に島田和幸氏就任/ファンケル

▼「大人のカロリミット はとむぎブレンド茶」が好調/ダイドードリンコ

ほか

解説

2017年「論点」海外の健康食品市場を探る
注目の米国・中国台湾市場動向を徹底解説

▼米国/「植物由来」がカギを握る

▼中国/李克強首相「健康産業は中国最大の産業になる」と発言!

▼台湾/4500億円の台湾健康食品市場、日本製品の人気も依然高く

特集

▼2017年新春企業インタビュー(2)

▼トリ由来商材-イミダゾールペプチド、鶏軟骨抽出物、ツバメの巣など-

▼オリーブ由来-サプリ登場で健康イメージ一層強まる-

▼黒豆・黒大豆由来素材-アイケア、美容、血流、抗肥満など幅広い機能性-

▼217年の新素材・期待素材(part2)

その他

▼連載
・「私の故旧忘れ得べき…」第67回 本紙主幹・木村忠明

・健康食品等の広告・販売 規制事例の分析と研究(174)/広告表現研究会 山本浩二氏

▼統計
統計で見る機能性表示-制度開始から1年10か月で190社622製品が受理

▼店舗動向(93)龍生堂薬局 国立店

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