健康食品表示規制ニュース

HOME > 健康食品表示規制ニュース > 2017年1月1日

1月号

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発行 毎月25日
発行部数
体裁
版型 A4判12頁
年間購読料 28,500円(税別)
備考
「表示規制ニュース」では、「Q&A」を掲載いたします。そこで皆さまからの健康産業関連各法に関する質問を受け付け、いただいた質問のいくつかを誌面で回答させていただきます。info@health-mag.co.jpもしくはファックス03-3839-0753でお寄せ下さい。

機能性関与成分で新たな枠組み
「植物エキス」「糖質・糖類」の利用可で制度改正へ
-規制改革会議は運用面などで注文も-


 機能性表示食品の関与成分に関する新しいルールが決まる。消費者庁による関与成分検討会が11月25日の第11回会合をもって終了したが、ここで公開された報告書案が公表され、「糖質・糖類」と関与成分不明確な「植物エキス」の利用が可能となったことで制度改正となる見通しだ。

詳細は本誌にて。

主な内容

ニュース

▼トクホ買い上げ調査平成28年度中に実施へ/情報公開義務化に向けた調査開始も
▼水素水、水素水生成器の試売調査結果を公表/国セン
▼健康被害多発を受け「フェイシャル・ボディエステ自主基準」策定/日本エステティック振興協議会


など。詳細は本誌にて。

連載

▼【連載】健康訴求広告規制・取締り基準の事例研究[第10回]
広告規制と特商法の規制はどのような関係があるか

/広告表現研究会 山本浩二氏

■特商法と薬機法・景表法などの規制・取締りの違い
■連鎖販売取引事業者への業務停止命令の内容
■薬機法と特商法の規制・取締りの違い

▼「特定商取引法・消費者契約法の改正」6
〜改正後の最新情報も踏まえてわかり易く解説〜

/流通コンサルタント 九重 貴昭氏

■消費者契約法
■消費者と事業者の間の全ての契約に適用

▼連載・注意すべき用語9
法律、法令、府・省令、告示、通知、事務連絡の違い


詳細は本誌にて。

トピック

▼効能効果の記載があれば、外国産健食も未承認医薬品に
-東京都の健食事業者向け講習会開催-
▼大阪の薬機法違反事件、不起訴に
検察、薬機法の知識無い「従業員のミス」との見解示す


など。詳細は本誌にて。

摘発・措置情報

16年11月後半〜12月前半の摘発・行政措置情報
≪食品・器具に関する摘発などの情報≫
≪食品・器具に関する行政措置などの情報≫
≪摘発・行政措置情報などの解説≫ 


詳細は本誌にて。

→バックナンバーはこちらからご覧いただけます。

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