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2017.1.1号

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発行 毎月2回(1・15日)
発行部数 非公開
体裁 単色
版型 タブロイド版
購読料 年間33,000円(税抜)
読者層
健康食品メーカー、一般食品メーカー、大衆薬メーカー、各種受託加工メーカー、化粧品メーカー、スポーツ・フィットネス施設、エステティック施設、ドラッグストア、調剤薬局、一般薬局・薬店、薬系卸、百貨店、貿易会社、商社、通信販売企業、無店舗販売業者、健康食品専門店、官公庁、大学図書館、各種報道機関 他


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生鮮食品の機能性表示に期待高く
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大手シンクタンク3社が機能性表示市場を占う

 機能性表示制度が施行され、今年3月で丸2年を迎える。そこで、本紙では新年特別企画として大手都銀系シンクタンク3社(日本総合研究所、三菱UFJ&リサーチコンサルティング、みずほ総合研究所)に機能性表示食品など健康食品市場について今後の動向を占ってもらった。3人の研究員が注目したのは機能性表示制度における生鮮食品への期待である。また、制度の抱える課題についてもそれぞれ話してもらった。

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主な内容

新春特別対談

▼「今後の機能性表示制度の展望」
森下竜一氏×関口洋一氏

特別インタビュー

▼一般社団法人日本健康食品規格協会(JIFS)理事長・池田秀子氏に聞く
 「原料の品質保証は機能性表示制度の根幹を支えるもの」

▼原料原産地表示検討会座長・盛光康次郎氏に聞く
 「表示を上手に利用すれば製品の有意性をアピール可能」

店舗

直撃!ナチュラル系ストアに今年の戦略を聞く
▼ナチュラルローソン
 「機能性表示食品は間違いなく強化します」

▼ビオセボン
 「国産有機製品の割合50%以上を目指す」

解説

2017年「論点」健康産業を考える
▼米国の統合医療
 米国で進む統合医療の応用

▼薬機法違反摘発
 広告表示の薬機法違反事件は増加するのか

▼2017年注目の市場予測
 「ブレイン・メンタル」躍進の年へ

特集

▼企業インタビュー〜12人の経営者に聞く〜

▼新素材・期待商材

▼核酸関連商材

▼黒ショウガ

その他

▼ニュース
・「効能効果が記載されていれば外国産健食も医薬品に」
 東京都の健食事業者向け講習会開催

・大阪の医療機器販社「MIRO」社長、薬機法違反で逮捕も不起訴に
 検察、薬機法の知識無い従業員のミスと見解示す

・アンチ・ドーピング認証サービス日本で提供開始/英・LGC

・中期経営計画で食品事業への再挑戦を掲げる/花王
ほか

▼年頭社説
健康食品産業は日本の健康寿命の延伸に寄与できるか

▼連載
・「私の故旧忘れ得べき…」第66回 本紙主幹・木村忠明

・健康食品等の広告・販売 規制事例の分析と研究(178)/広告表現研究会 山本浩二氏

▼年頭所感
 公益財団法人日本健康・栄養食品協会 理事長 下田智久

→バックナンバーはこちらからご覧いただけます。

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