健康食品表示規制ニュース

HOME > 健康食品表示規制ニュース > 2016年5月1日

5月号

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発行 毎月25日
発行部数
体裁
版型 A4判12頁
年間購読料 28,500円(税別)
備考
「表示規制ニュース」では、「Q&A」を掲載いたします。そこで皆さまからの健康産業関連各法に関する質問を受け付け、いただいた質問のいくつかを誌面で回答させていただきます。info@health-mag.co.jpもしくはファックス03-3839-0753でお寄せ下さい。


[トクホ建議]消費者委、広告監視強化に
「健増法改正」求めるが実効性は未知数


 4月12日に第8回消費者委員会本会議が行われ、「トクホのあり方に関する専門調査会」からの報告書をもとに議論が行われ、「健康食品の表示・広告の適正化に向けた対応策と特定保健用食品の制度・運用見直しについての建議」として同12日、消費者庁へ提出された。ただし、消費者庁側はすべての項目に対し前向き姿勢ではなく、建議の実効性は未知数との見方もある。

詳細は本誌にて。

主な内容

ニュース

▼126品中103品に不適正な表示・広告/東京都「平成27年度健康食品試買調査結果」
▼原料原産地表示で自民党が方針を発表
▼機能性表示、「新たな自治体表示制度との併記は精査も」消費者庁が言及

など。詳細は本誌にて。

連載

【連載】健康訴求広告規制・取締り基準の事例研究[第2回]
3〜4月の健増法・景表法・特商法の処分事例による取締り基準の分析と検討

/広告表現研究会 山本浩二氏

2回目からは各論として、実例から何がわかるか説明します。
今回は3〜4月に公表された行政処分の事例から取締り基準を分析・検討しましょう。

新連載「景品表示法と増量割引き」第1回
〜改正後の最新情報も踏まえてわかり易く解説〜

/流通コンサルタント 九重貴昭 氏

詳細は本誌にて。

行政動向

▼「大括り表示」は消費者ニーズに合っていないとの声も
第3回加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会/消費者庁
▼年度末の相次ぐ景表法措置命令
新しい法規制への徹底した対応望まれる

詳細は本誌にて。

トピック

▼「新たな製造所固有記号制度について」
健康機能表示サプリメント研究会事務局長 山路明俊氏
▼「健康食品等に関する監視・取り締まりの行方は?」
元厚生省大臣官房 理学博士 田中信康氏
▼連載・注意すべき用語1
「広告規制でのとの違いについて」
 
詳細は本誌にて。

レポート

4月19日・20日、ヘルスビジネスマガジン社主催「健食原料・OEM展」が開催された。
有識者による法規制関連のセミナーでは多くの聴講者が熱心に耳を傾けた。

▼「機能性表示を生かした取り組みを」前・消費者庁長官 阿南久氏
▼「安定感のない制度ほど近い将来に変化の可能性ある」前・消費者委員会食品表示部会委員・弁護士 石川直基氏
▼「サプリメント形状の食品に対する法制度化が必要」日本健康食品規格協会理事長 池田秀子氏
▼「今年中に遺伝子組み換えに関する調査開始も」宮城大学名誉教授・消費者庁原産地表示検討委 池戸重信氏

摘発・措置情報

16年3月後半〜4月前半の摘発・行政措置情報
≪食品・健康器具に関する摘発などの情報≫
≪食品・器具に関する行政措置などの情報≫
≪摘発・行政措置情報などの解説≫

詳細は本誌にて。

→バックナンバーはこちらからご覧いただけます。

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