健康食品表示規制ニュース

HOME > 健康食品表示規制ニュース > 2015年10月1日

10月号

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発行 毎月25日
発行部数
体裁
版型 A4判12頁
年間購読料 28,500円(税別)
備考
「表示規制ニュース」では、「Q&A」を掲載いたします。そこで皆さまからの健康産業関連各法に関する質問を受け付け、いただいた質問のいくつかを誌面で回答させていただきます。info@health-mag.co.jpもしくはファックス03-3839-0753でお寄せ下さい。

平成28年度消費者庁予算概算要求
機能性表示の残された検討課題などに1億2千万円超要求

-新制度届出情報や製造所固有記号のデータベース化も推進-
 消費者庁は平成28年度の予算概算要求を公表した。食品表示に関しては1億2400万円で昨年より5400万円増えた。この背景には4月から施行された機能性表示制度で残された検討課題への実態調査のほか、同じく機能性表示届出情報や食品表示法における製造所固有記号のデータベース化での運用がある。

詳細は本誌にて。

主な内容

ニュース

▼ミラクルウォーター薬機法違反事件に判決/当時社長に懲役2年6カ月執行猶予5年
▼第4次消費者委員会が発足/委員長に河上氏が再任
▼健食の相談件数が減少/国セン14年度消費生活相談

など。詳細は本誌にて。

連載

【連載】新制度施行後の健食広告規制・取締りの事例研究[第7回]
9月中旬時点での機能性表示制度規制のまとめ
―受理開始から半年経過で判明した可能な表現―
/広告表現研究会 山本浩二氏

■半年間で、制度の具体的な内容がわかってきた
■届出表示からみたキノウ広告が可能な表現の範囲
■全国紙出稿広告からみた可能な広告表現の範囲

詳細は本誌にて。

機能性表示

▼消費者庁が87事業者129商品に改善要請
インターネットにおける健食の虚偽・誇大表示の監視結果
▼「三ケ日みかん」「大豆イソフラボン子大豆もやし」、生鮮食品として初の受理

詳細は本誌にて。

食品表示法

▼外国語の不適切広告の影響
薬機法の監視体制としては日本語・外国語で区分けは無し

詳細は本誌にて。

摘発・措置情報

15年8月後半〜9月前半の摘発・行政措置情報

≪食品・健康器具に関する摘発などの情報≫
≪食品・健康器具に関する行政措置の情報≫
≪摘発・行政措置情報などの解説≫

詳細は本誌にて。

連載

「景品表示法の基礎知識を学ぶ」第9回
〜改正後の最新情報も踏まえてわかり易く解説〜
/流通コンサルタント 九重貴昭 氏

詳細は本誌にて。

→バックナンバーはこちらからご覧いただけます。

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