健康食品表示規制ニュース

HOME > 健康食品表示規制ニュース > 2015年1月29日

2月号

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発行 毎月25日
発行部数
体裁
版型 A4判12頁
年間購読料 28,500円(税別)
備考
「薬事法ニュース」では、「Q&A」を掲載いたします。そこで皆さまからの健康産業関連各法に関する質問を受け付け、いただいた質問のいくつかを誌面で回答させていただきます。info@health-mag.co.jpもしくはファックス03-3839-0753でお寄せ下さい。

「原料原産地表示」国主導の議論は今年開始の見込み
〜産業界×消費者側の激論は必至〜

 今年6月までに施行される食品表示法。JAS法、食衛法、健増法の3法にまたがっていた食品表示の規定を一元化する目的で平成23年に「食品表示一元化検討会」が立ち上げられ、議論が進められてきたが、この中で「今後の検討課題」として結論が先送りされた一つに「加工食品の原料原産地表示の取扱い」がある。

詳細は本誌にて。

主な内容

ニュース

▼新制度などに2500万円の予算、担当職員も5人追加へ/消費者庁
▼農水省が健食事業者向け自主ガイドライン作りを推進

連載

【連載】健康訴求表現方法の事例研究[第11回]
機能性表示制度の対応に必要な事項の検討
―現行のトクホ・エイキの表示・表現の規制基準(2)
/広告表現研究会 山本浩二 氏

■わかりにくい製品表示と広告表現の違い
■エイキの「表示」に「表現」は含まれるのか
■エイキの広告表現の規制基準
■食品表示法ではどうなるか

新・食品表示基準の考察

アレルギー表示がより厳密化
拡大表記や省略規定は廃止の見通し


■特定加工食品とその拡大表記の廃止
■原則として個別表示
■一括表示をする場合の省略の廃止

トピック

アセアン共同体におけるサプリメント市場
/一般社団法人 国際栄養食品協会 (AIFN:アイファン)専務理事 末木一夫氏

トピック

フコイダン製品薬機法事件
―判決は被告人に懲役1年6月(執行猶予3年)など

■顧客に抗がん効果記載の資料を送付していた
■「実刑」と「執行猶予」はあまりにも違い過ぎる

摘発・措置情報

14年12月後半〜15年1月前半の摘発・措置情報

(1)医薬品法(旧薬事法)による摘発などの情報
(2)特商法による摘発などの情報
(3)JAS法・不正競争防止法による摘発などの情報
など他多数

新連載

「景品表示法の基礎知識を学ぶ」
〜改正後の最新情報も踏まえてわかり易く解説
/流通コンサルタント 九重貴昭 氏

■昨年は一年に二回の法改正
■景品表示法の経緯
■毛品表示法の目的と定義

→バックナンバーはこちらからご覧いただけます。

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