健康食品表示規制ニュース

HOME > 健康食品表示規制ニュース > 2014年8月11日

8月号

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発行 毎月25日
発行部数
体裁
版型 A4判12頁
年間購読料 28,500円(税別)
備考
「薬事法ニュース」では、「Q&A」を掲載いたします。そこで皆さまからの健康産業関連各法に関する質問を受け付け、いただいた質問のいくつかを誌面で回答させていただきます。info@health-mag.co.jpもしくはファックス03-3839-0753でお寄せ下さい。

〈機能性表示制度〉身体の部位表示可能に
健康人の身体の全部位が解禁見込み



 消費者庁は7月18日「第8回食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」を開催。前回、積み残しとなった「トクホ」「栄養機能食品」以外の身体の部位表示の可否に関して、どの表現まで可能にするのかなど具体例は示されなかったが、健康人における健康維持・増進に関する表現であれば、「特定の部位に言及した表現を行うことも可能とすることが適当である」とする見解を報告書(案)で示した。

詳細は本誌にて。

主な内容

ニュース

▼25年度の措置命令件数は45件、景表法運用状況を取りまとめ/消費者庁
▼消費者の要望に応えられる新制度創設を要望/JADMA

連載

健康訴求表現方法の事例研究[第5回]
健食広告の暗示表現が規制される場合とされない場合の違いの検討
/広告表現研究会 山本 浩二 氏

■平成19年に明らかになった暗示表現の問題点
■「効能効果を用いた販売名」の分析
■どうして効能効果を用いたことになるのか
■「すっきり」が薬事法違反になった理由

食品表示ニュース

食品表示基準(案)策定
製造所固有記号、栄養成分表示、アレルギー表示など主に9つ変更

 昨年6月に公布された食品表示の包括的な法律「食品表示法」に基づき、消費者庁は食品表示基準(案)を策定した。現行のJAS法、健康増進法、食品衛生法の3法にまたがる食品の58の基準を、重複する規定やそれぞれで意味合いの異なる用語を統一化している。主な変更点は9つあり、製造所固有記号の使用ルール変更、栄養成分表示の義務化、アレルギー表示のルール改善などが盛り込まれる。(詳細は本誌にて)

トランス脂肪酸の表示議論、生活習慣病要因であるその他成分も総合的に考慮/消費者委員会食品WG
 7月1日に行われた第2回WGでは、トランス脂肪酸の健康影響に関して、東京大学大学院医学系研究科の佐々木敏教授にヒアリングを実施。

課徴金制度が法制化目前

「消費者庁が適正な課徴金算定率を出すべき」
/消費者委員会・河上委員長に聞く

 景表法上、不当表示(優良誤認・有利誤認表示が主な対象)をした事業者に課徴金を納付させる「課徴金制度」が消費者委員会で議論されてきた。6月10日開催の消費者委員会本会議・専門調査会合同会議では答申案が取りまとめられ、答申が正式に決まり、森まさこ消費者担当大臣に手交された。(詳細は本誌にて)

Q&Aコーナー

「機能性表示制度」検討における消費者庁の見解

■届け出時の書類不備がない限り、すべて受理する
■安全性評価について
■届け出について

14年6月後半〜7月前半の摘発・措置情報

≪摘発などの情報≫
1、薬事法の摘発などの参考情報
2、特定商取引法の摘発などの参考情報
3、JAS法・不正競争防止法の摘発などの参考情報

≪行政措置の情報≫
4、薬事法の行政措置情報
5、食品衛生法による行政措置の参考情報
6、健康増進法による行政措置の参考情報
7、JAS法による行政措置の参考情報

連載

健康食品販売企業を取り巻く法律
最終回 特定商取引に関する法律の歴史と現状
/流通コンサルタント 九重 貴昭 氏

■法改正「業務提供誘引販売取引」規制
■業務提供誘引販売取引の広告チラシ
■平成24年新設「訪問購入」

→バックナンバーはこちらからご覧いただけます。

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