健康食品表示規制ニュース

HOME > 健康食品表示規制ニュース > 2014年3月4日

3月号

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発行 毎月25日
発行部数
体裁
版型 A4判12頁
年間購読料 税込30,000円
※2014年4月1日から消費税が5%から8%に上がるため、
本誌の年間購読料は、4月号より税込み30,000円から28,500円+税となります。
備考
「薬事法ニュース」では、「Q&A」を掲載いたします。そこで皆さまからの健康産業関連各法に関する質問を受け付け、いただいた質問のいくつかを誌面で回答させていただきます。info@health-mag.co.jpもしくはファックス03-3839-0753でお寄せ下さい。


景表法改正で措置は確実に増える方向性
都道府県の権限拡大は業界にも大きな影響に




 昨年から話題となっている景品表示法(景表法)措置権の拡大。これに関する改正案の提出は2月の通常国会で出される方向だ。これまでは不当表示で措置命令のできる機関が消費者庁のみであったが、改正が認められた場合、都道府県にもその権限が与えられる。そうなると違反による措置が増える可能性も十分考えられる。業界でも注視する必要はありそうだ。

詳細は本誌にて。

主な内容

ニュース

▼「薬事法」名称変更で医薬品医療機器等法へ
▼特商法違反で健食の電話勧誘販売業者に指示処分

連載

健康食品などの広告作成のための誌上講座
最終回 健康訴求に関する広告表現が規制対象にならないための要点
/広告表現研究会 山本 浩二 氏

■健康訴求広告の表現を規制する制度の体系
■医薬品的表現と虚偽誇大表現の規制の違い
■違反表現にならないための留意点

ニュース

安全性の確保をテーマに討論
第2回 機能性表示制度検討会の報告
/健康機能表示サプリメント研究会事務局長 山路 明俊氏

1月31日に開催された「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」(第2回)について報告。

解説

機能性表示検討会のポイント
〜新制度に関する誤解を解く〜

現在、機能性表示検討会での議論が進められているが、一番のポイントは、どれぐらいの企業が利用できるかだ。検討会で示された新制度に関する内容をみると、新制度で「機能性表示」ができる食品のハードルは、高くなりそうだ。

詳細は本誌にて。

ニュース

栄養表示基準(案)栄養表示5項目が対象外に
〜零細企業には義務表示免除の配慮〜

消費者委員会食品表示部会は1月22日、第2回「栄養表示に関する調査会」を開き、栄養表示の対象食品と対象事業者について議論した。

加工食品の表示責任「トレースできる表示制度を」
〜原産地表示は別個部会を設置へ〜

消費者委員会は1月23日、食品表示部会の第2回「加工食品の表示に関する調査会」(座長・宇理須厚雄委員)を開催し、「表示責任を有する者及び実際に製造等を行う場所の整理について」、「JAS法に基づく加工食品における個別品質表示基準の統合について(農産加工品、飲料関係)」の2題について議論した。

なんでもQ&A

「食品等の輸入手続きと安全確保に関する留意点」

Q食品等の輸入手続きでどのような注意が必要ですか?
Q輸入の際に検疫所が行う検査にはどのようなものがありますか?
Q検査命令による検査項目の設定と解除について教えてください。
Q輸出国の食品加工業者に対する留意事項を教えてください。 など

連載

健康食品販売企業を取り巻く法律
第3回 特定商取引に関する法律の歴史と現状
/流通コンサルタント 九重 貴昭 氏

■勢いづく資格商法
■資格商法の手口
■マルチまがい商法の出現

→バックナンバーはこちらからご覧いただけます。

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